2000-08-04 第149回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
そんな中で、宇宙開発政策大綱というものが平成八年に改定されて以後、五年たっているかと思います。まさにその間に多くの行き詰まりを見ているわけでありますが、この大綱について見直しの計画があるか、あるいは、あるとするならばどういった形で見直しを考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお願いいたします。
そんな中で、宇宙開発政策大綱というものが平成八年に改定されて以後、五年たっているかと思います。まさにその間に多くの行き詰まりを見ているわけでありますが、この大綱について見直しの計画があるか、あるいは、あるとするならばどういった形で見直しを考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお願いいたします。
○大島国務大臣 宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発の基本的な施策を決める長期的な指針を示すもので、開発委員会が策定しているものでありますが、先生おっしゃるとおり、もう既に前回から五年たっております。したがって、本年六月に宇宙開発委員会において、現行の政策大綱にかわる中長期の戦略の検討を開始しております。
宇宙開発に関します現状と予算についてでございますが、我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、人工衛星打ち上げ用ロケットや各種人工衛星等の開発を推進いたしております。
この点につきましては、我が国がこういう宇宙開発を進めますときに、その基本となります指針というような意味合いで宇宙開発政策大綱というものを、これは平成八年の一月に改訂してございますけれども、その中で、民間の宇宙開発活動の強化に資するといったことで、国の保有します技術情報の民間への移転の円滑化を図るといったことが打ち出されてございます。
国の方では、宇宙開発政策大綱ということでつくられているようですが、この改訂を含めて、今後の宇宙開発についての大臣の取り組みのお考えをお聞きしておきたいと思います。
したがいまして、今後とも、ただいまも御指摘がありましたように、昨年の一月に宇宙開発委員会が決定しました宇宙開発政策大綱に沿いまして、高度化、多様化する社会のニーズや厳しい財政事情を踏まえつつ、宇宙開発を着実に展開していくとともに、特に国際協力を積極的に推進しなければならないと思っておりますし、国際社会に貢献してまいりたい、このように存じております。
また、宇宙ステーション計画あるいは先般発表しました宇宙開発政策大綱等々でもいよいよこれから本格的な宇宙利用の時代に入る。こういう中で、例えば長期予報などの精度が大変上がるのではないか。さまざまな人工衛星を打ち上げるあるいはまた観測衛星を打ち上げる。さらには、実際の宇宙通信が我々の地上の通信手段の主要な部門を占めるような通信衛星を打ち上げていく。
本格的な宇宙利用時代への飛躍のために新たに策定された宇宙開発政策大綱に基づき、地球観測の推進、宇宙ステーション計画を初めとする宇宙環境利用の推進、通信、放送等の分野における人工衛星利用の高度化、輸送コストの低減等を目指したＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機（ＨＯＰＥ－Ｘ）の開発研究等に積極的に取り組んでまいります。
本格的な宇宙利用時代への飛躍のために、新たに策定された宇宙開発政策大綱に基づき、地球観測の推進、宇宙ステーション計画を初めとする宇宙環境利用の推進、通信、放送等の分野における人工衛星利用の高度化、輸送コストの低減等を目指したＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機ＨＯＰＥ－Ｘの開発研究等に積極的に取り組んでまいります。
そういう中におきまして、大きな方向づけという点から考えてまいりますと、まさにそのＨⅡの成功をもってこれから日本の宇宙技術というものをどう方向づけるかという点で、この夏にも宇宙開発政策大綱の制定が見込まれているわけでございまして、二十一世紀を見通して宇宙開発をどのように行っていくのかという非常に壮大な計画が、今まさに決定されようとしているわけでございます。
ただいまの御意見でございますが、現在、先ほど申しましたように、我が国の宇宙開発につきましては、科学技術庁長官が委員長をいたしており ます宇宙開発委員会がそういうふうに置かれまして、先ほど申しましたように、宇宙開発政策大綱を決定する等によりまして宇宙開発政策の基本を示すとともに、宇宙開発に関する重要な政策あるいは予算といったようなことについて、各省庁の総合調整を行っております。
○石井（敏）政府委員 ただいま大臣が申されました基本理念あるいは目的というようなものに沿いまして、宇宙開発委員会が定めます宇宙開発政策大綱、これに基づきまして、政策大綱はこのような理念のもとに具体的な推進方策あるいは長期的なプロジェクト課題、こういったようなものも指し示しておるわけでございます。
具体的には、政府に置かれております宇宙開発委員会が定めております宇宙開発政策大綱というものに基づいて具体的施策を展開しておるということでございまして、この政策大綱も当然のことながら、我が国の研究開発の動向あるいは国民のニーズ、さらには世界の動向、こういったものも踏まえ、かつ適宜必要に応じ見直しながら、時代の要請に合うように政策転換を図っていきたい、かように考えておる次第でございます。
これらにつきましては、宇宙開発委員会というものが内閣総理大臣の諮問機関としてございまして、この宇宙開発委員会におきましては、我が国の宇宙開発の全体の基本的政策ということで宇宙開発政策大綱というものを定めておるわけでございます。これに基づきまして各省がそれぞれの具体的施策を講ずるという形になっております。
お話がありましたように、宇宙開発政策大綱の基本方針に基づきまして、積極的に宇宙開発に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
平成元年六月に再改定の宇宙開発政策大綱では、ニーズの高度化、多様化への対応、国際的地位にふさわしい宇宙開発活動の展開、民間における宇宙開発活動の促進を基本方針として、宇宙開発事業団、文部省宇宙科学研究所等の協力のもとに推進されております。 宇宙開発利用の推進は次々と新しい先端技術を生み出し、ロケットの技術などは二十一世紀にわたる世界的に注目される分野でもあります。
我が国におきましては、平成元年に宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱というのがございますが、この大綱に沿いまして自在な宇宙開発活動を遂行する能力の確保、こういうことを目的にいたしまして技術基盤の確立を図ってまいったわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず今先生御指摘の衛星の打ち上げ手段でありますロケット技術でございます。
○国務大臣（山東昭子君） 我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、大型ロケットや各種人工衛星、また宇宙ステーションなどの研究開発を精力的に行っておりますが、その予算につきましては、宇宙開発の重要性にかんがみまして、従来より所要の額の確保に努めてきたところでございますが、平成三年度におきましても厳しい財政事情の中で、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％であるところを
○政府委員（井田勝久君） 我が国の宇宙開発は、現在、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針として進めているわけでございまして、大型ロケット、各種人工衛星等の研究開発を推進しているところでございまして、資金需要も大変多いわけでございます。
この合意は宇宙開発活動を時代に追行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図るという我が宇宙開発政策大綱の基本方針を変更するものではありませんので、宇宙開発政策大綱を改定する必要はないものと考えております。
○国務大臣（大島友治君） この有人宇宙活動は、人類の未知なる可能性の探求と新たな知見の獲得というようなことで、宇宙環境利用の効率的な推進、科学技術の新たな進展等の観点から重要な意義を有するものでございまして、昨年改定された宇宙開発政策大綱においても、有人宇宙活動の展開のための基礎の形成を今後の宇宙開発活動における重点事項の一つとして位置づけてまいりたいということでございますので、まさに御質問のようなことに
なお、我が方のメーカーにおいても今技術開発の過程でございますので、今後研究開発、技術開発の課題、いわゆる我が方の宇宙開発政策大綱で述べております自在な宇宙開発の展開のためのキーテクノロジーの確立、ここを今最大の目標にしておりますので、それについては宇宙開発事業団等、鋭意技術開発には力を入れてまいりたい、こういうように考えております。
○須田政府委員 我が国の今後の宇宙開発の展開、今後のあるべき姿、これについては昨年宇宙開発委員会が宇宙開発政策大綱を改定したところでございます。これは今後十年間を見た我が国の宇宙開発のあるべき姿を答申しているところであります。
私は総理にお聞きしたいのですが、我が国には宇宙開発政策の一番の基本をなす宇宙開発政策大綱、こういうものがあるわけですね。ところが、これはどういうふうに書いてあるかといいますと、「通信の分野においては、当面、衛星技術の開発と実用に供することを目的に「通信・放送・航行衛星シリーズ」を実施する」、また「観測の分野においては、科学研究と実利用との協調の下に、」「各シリーズを実施する。」
○須田政府委員 我が国の宇宙開発政策大綱においては、今後我が国は多種多様な宇宙開発活動を展開していかなきゃいかぬ、そういう任に当たっては、前提条件としては、自主技術、基盤技術の確立が我が国の宇宙開発で最大の問題であって、それが最大の重要事項だということで、宇宙開発の自主技術の開発、これを進めていくということになってございます。
宇宙開発利用につきましては、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、人工衛星、ロケットの開発等を推進するほか、国際協力による宇宙ステーション計画を進めてまいります。 第七は、海洋科学技術の研究開発の推進であります。 海洋国家日本として、六千メートル級潜水調査船システムの開発等総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。 第八は、地球科学技術の研究開発の推進であります。
宇宙開発政策大綱にも明らかにされているとおり、我が国の宇宙開発は、宇宙インフラストラクチャー整備の時代に突入しようとしており、また、通信衛星などの民間主導の商業ベースの活動が目前に迫っています。